独立行政法人労働政策研究・研修機構から、「高年齢者の雇用に関する調査（企業調査）」の結果が公表されました（令和2年3月31日公表）。
この調査の結果は、常用労働者50人以上を雇用している企業のうち、有効回答があった5,891社の結果を集計したものです。

この調査で明らかになった傾向は、次のとおりです。
●　60歳代前半の継続雇用者は「嘱託・契約社員」が6割弱、ただし正社員の比率が増加
●　8割強の企業は、定年前後で仕事内容が変わらないと回答
●　65歳以降の高年齢者で希望者全員が働くことができる企業は2割、4年前よりも増加
●　46.0%の企業が60歳代後半層の雇用確保措置の実施または予定あり
●　60歳代後半層の雇用確保措置を実施するためには、処遇改定と健康確保措置が必要

なお、令和3年4月からは、改正高年齢者雇用安定法により、70歳までの就業機会の確保が努力義務とされますので、すべての企業において、少なくともその対応は必要となります。

　詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「高年齢者の雇用に関する調査（企業調査）」＞
https://www.jil.go.jp/press/documents/20200331b.pdf