厚生労働省は、年次有給休暇（以下「年休」）の計画的付与制度の導入も含め、年休を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報活動を行っています。

　年休は、少子化社会対策大綱（令和２年５月29日閣議決定）などにおいて、令和7年までに、取得率を70％とすることが目標に掲げられています。

一方で、2019年（令和元年）に、年休の取得率が56.3％と過去最高となったものの、依然として政府が目標とする70％とは大きな乖離があります。

　このような中、年休の取得促進に向けた取り組みの一環として、改正労働基準法により、2019年４月から、法定の年休付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、「年5日の年休の確実な取得」が使用者に義務付けられました。

厚生労働省では、上記のような状況を踏まえ、年休の計画的付与制度の一層の導入も含め、年休を取得しやすい環境整備が図られるよう、引き続き周知広報に努めていくこととしています。

令和3年度用のリーフレットも紹介されていますので、ご確認ください。

＜10月は「年次有給休暇取得促進期間」です（令和３年９月24日）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21144.html