厚生労働省から、​「監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和2年度）」が公表されました（令和3年9月22日公表）。

　この是正結果の公表は、平成14年度から毎年度行われているものです。

　今回公表されたのは、労働基準監督署が監督指導を行った結果、令和2年度に、不払となっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたものです。

＜令和2年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果のポイント＞

●是正企業数→1,062企業（前年度比 549企業の減）

　そのうち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、112企業（同 49企業の減）

●対象労働者数→6万5,395人（同 1万3,322人の減）

●支払われた割増賃金合計額→69億8,614万円（同 28億5,454万円の減）

●支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり658万円（同 47万円の増）、労働者1 人当たり11万円（同 2万円の減）

　令和2年度は、ほとんどの項目で、前年度に比べ減少傾向となっていますが、支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり658万円ということで、簡単に支払える金額ではありませんね。

　令和2年4月1日施行の改正で、労働基準法における賃金の消滅時効の期間が「2年」から「3年（当分の間）」に延長されたこともありますので、日頃から、労働時間は適正に把握しておく必要がありますね。

　なお、監督指導の対象となった企業においては、賃金不払残業の解消のために様々な取組が行われていますが、それをまとめた取組事例も公表されています。

　同省では、引き続き、賃金不払残業の解消に向け、監督指導を徹底していくこととしています。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和2年度）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21200.html