厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況を毎年、集計しています。

　このたび、令和3年の集計結果が公表されました（令和3年8月13日公表）。集計対象は、妥結額（定期昇給込みの賃上げ額）などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業343社。

　集計結果のポイントは次のとおりです。

●平均妥結額は5,854円で、前年（6,286円）に比べ432円の減。
●現行ベース（交渉前の平均賃金）に対する賃上げ率は1.86％で、前年（2.00％）に比べ0.14ポイントの減。

　大手企業を中心とした集計結果ですが、賃上げ率が、平成25年（2013年）以来、8年ぶりに2％を割り込みました。

　先に公表された経団連（日本経済団体連合会）の最終集計も同様の傾向でしたが、賃上げ率が2％割れとなった要因として、新型コロナの影響でベースアップが難しく、定期昇給のみので対応した企業が多かったことなどがあげられています。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和3年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況を公表します＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20334.html

〔参考〕経団連の「2021年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果（加重平均）【最終集計】」
https://www.keidanren.or.jp/policy/2021/065.pdf