国立社会保障・人口問題研究所から、令和元年度社会保障費用統計が公表されました（令和３年８月31日公表）。令和元年度（2019年度）における集計結果のポイントは次のとおりです。
●「社会支出」（OECD 基準）総額は127兆8,996億円で、対前年度増加額は2兆3,982億円、伸び率は1.9％
●「社会保障給付費」（ILO 基準）総額は123兆9,241億円で、対前年度増加額は2兆5,254億円、伸び率は 2.1％
●１人当たりの「社会支出」は101万3,700円、「社会保障給付費」は98万2,200円
●社会支出を政策分野別にみると、最も大きいのは「保健」で53兆527億円、次いで「高齢」の48兆4,114億円
この２分野で総額の約8割（79.4％）を占めている。
●社会保障給付費を「医療」、「年金」、「福祉その他」の部門別にみると、「医療」は40兆7,226億円で総額に占める割合は32.9％、
「年金」は55兆4,520億円で同 44.7％、「福祉その他」は27兆7,494億円で同22.4％
「福祉その他」のうち「介護対策」は10兆7,361億円で同 8.7％
なお、社会保障給付費の大半を占める「医療」と「年金」の対前年度伸び率は、次のとおりとなっています。
●「医療」は対前年度比2.5％増。（診療報酬のマイナス改定で圧縮したものの、高齢化による伸びが上回った形となっています）
●「年金」は対前年度比0.4％増。（老齢厚生年金の支給開始年齢の段階的引き上げにより、伸びが抑制されたようです）
また、社会保障給付費のうち、「福祉その他」の対前年比伸び率が高かったこと（5.1％増）が特徴となっています。（子どものための教育・保育給付費交付金が増加しているようです）
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和元年度 社会保障費用統計（令和3年8月31日公表）＞
・概要→http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-R01/R01-houdougaiyou.pdf
