働き方改革関連法による改正派遣労働者法により、次の①または②のいずれかの待遇決定方式により、派遣労働者の待遇を確保することが、派遣元事業主の義務とされました（令和2年4月1日施行）。
①派遣先均等・均衡方式 → 派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保
②労使協定方式 → 一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保

このうち、②の労使協定方式について、Q&Aの第6集が公表されましたので、遅くなりましたがお知らせ致します。

なお、②の労使協定方式では、協定対象派遣労働者の賃金が、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金（一般賃金）」と同等以上であることが要件とされていますが、これをチェックするためのツール（Excelによるツール）の令和5年度適用版も公表されました。

労働者派遣に携わる方々におかれましては、確認しておきたいところです。

＜労使協定方式に関するＱ＆Ａ（第6集）（令和4年10月21日更新）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/001003299.pdf

＜「賃金比較ツール（令和5年度適用版）」（令和4年10月21日公開）＞
https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.mhlw.go.jp%2Fcontent%2F001003297.xlsm&wdOrigin=BROWSELINK
※賃金比較ツールの操作手順書はこちらです。
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000497828.pdf