「東京オリンピック・パラリンピック大会期間中のテレワーク実施状況・休暇取得分散に関する政府調査」について、政府においてその調査結果が取りまとめられ、公表されました（令和3年7月7日公表）。調査結果によると、東京都内において、東京オリンピック・パラリンピック期間中は、現在よりも高い水準でテレワークが実施される予定であり、また従業員の休暇についても、例年以上に分散取得が進む見込みとなっています。

　経団連は、「会員各位におかれましては、引き続き、感染拡大防止に向けた取り組みの一環として、テレワーク等の活用をはじめとする、出勤者数の削減に向けた各種の取り組みを推進いただきますよう何卒よろしくお願い申し上げます」としています。

　なお、調査の時点では想定されていませんでしたが、東京都には緊急事態宣言が発令される模様で、宣言下でのオリンピックとなりそうです。交通混雑緩和という目的は薄れるかもしれませんが、感染拡大防止の観点からも、今後しばらく、テレワークがより重視されることになるかもしれませんね。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「東京オリンピック・パラリンピック期間中における出勤者数削減に関する調査」＞
https://corona.go.jp/minister/pdf/kishakaiken_shiryo_20210706_am.pdf