新型コロナウイルス感染症が世界的に広がる中、令和2年3月24日、安倍総理は、国際オリンピック委員会 （ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長と電話会談を行い、「東京オリンピック・パラリンピックの中止はないこと」、「遅くとも2021年の夏までに東京オリンピック・パラリンピックを開催すること」で合意したということです。

電話会談後の会見で、安倍総理は、「まずは、現下のこの感染症の広がりの状況を見る中において、これは、年内ということは難しいだろうということにおいて、1年程度ということにいたしました。その上において、遅くとも2021年の夏までにということで合意をしたところであります。そして、この目標の上において、しっかりと会場等の対応について、調整をしていくことになると思います。」とコメントしています。

　方向性が決まったことはよいかもしれませんが、東京都や国には延期開催に伴い新たな費用負担が生じることになります。

　今後、どのような形で調整が図られるのか、世間の注目が集まっています。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）バッハ会長との電話会談についての会見＞

https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202003/24bura.html