令和2年4月16日、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会は、三団体連名で、今年度の最低賃金の水準についての要望を取りまとめました。

三団体は、最低賃金が政府方針により、明確な根拠が示されていない中で、中小企業・小規模事業者の経営実態を超える3％台の大幅な引上げが4年連続で行われているとしています。
しかし、今年度の最低賃金の審議にあたっては、「コロナショック」による危機的な経済情勢を踏まえ、引上げ凍結も視野に、明確な根拠のもとで納得感ある水準を決定することを求めています。

今後、政府・与党へ提出し、実現を働きかけていくということです。

〔参考〕要望の中で、新型コロナウイルスの経営への影響に関する日商 LOBO 調査（2020年3月）の結果が公表されています。
　その時点で、「影響が生じている」・「長期化すると影響が出る懸念 出る懸念がある」とする企業が92.1％を占めています。

　詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「最低賃金に関する要望」について～引上げ凍結も視野に、明確な根拠のもとで納得感ある水準の決定を～＞
https://www.jcci.or.jp/recommend/2020/0416130000.html