令和2年4月16日に開催された「新型コロナウイルス感染症対策本部（第29回）」において、令和2年4月7日に宣言した緊急事態措置を実施すべき区域を、7都府県から全都道府県に拡大することが決定されました。
　同年5月6日まで実施という点に変更はありません。

本部長である安倍総理は、この議論を踏まえ、「今回の緊急事態宣言により、外出自粛を始め様々な行動が制約されることとなる全国全ての国民の皆様を対象に、一律、1人当たり10万円の給付を行う方向で、与党において再度検討を行っていただくことといたします。」と述べています。
　所得制限付きの1世帯当たり30万円の給付は取りやめる方針ということで、令和2年度の補正予算案も組み直しとなるようです。

　詳しくは、こちらをご覧ください。
＜新型コロナウイルス感染症対策本部（第29回）（令和2年4月16日開催）＞
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202004/16corona.html

　なお、これに伴い、基本的対処方針も変更されました。
＜新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年４月16日変更）＞
https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html