政府は、令和2年3月10日に、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策－第2弾－」を取りまとめました。

第2弾の緊急対応策では、国内の感染拡大を防止するとともに、現下の諸課題に適切に対処するため、政府として万全の対応を行うこととし、財政措置として約0.4兆円、金融措置として総額1.6兆円を投じるということです。

安倍総理は、当面は感染拡大の防止に加え、雇用の維持と事業の継続を最優先に取り組むことが重要であり、第2弾の緊急対応策に基づき、感染防止対策の徹底や無利子・無担保の思い切った資金繰り支援、新たな助成制度による休暇取得支援や雇用調整助成金の大幅な拡充などの対策を直ちに実施するとしています。

雇用調整助成金の特例措置の大幅な拡充については、次のような措置を講ずることが盛り込まれています。

〇支給要件緩和の対象を新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全事業主に拡大するとともに、助成対象となる事業主が行う感染拡大防止に資する従業員の一斉休業や濃厚接触者となった従業員に命令した休業が対象となることを明確化する。  

〇他地域と比べて感染者が一定数以上かつ集中的に発生し、地方公共団体の長が住民・企業の活動自粛を要請する旨の宣言を発出している地域の事業主に対しては、その期間中、特例的に生産指標が低下したとみなすとともに、助成率を引き上げる（助成率：中小2／3→4／5、大企業1／2→2／3）ほか、正規雇用・非正規雇 用を問わず助成の対象とする。  

〇支援については本年1月に遡って実施する 。

政府は、今後とも、感染の状況とともに、地域経済及び世界経済の動向を十分注視し、必要な対策を躊躇なく講じていくこととしています。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策－第２弾－＞

http://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_2nd_emergency_response_intro.html