経団連（日本経済団体連合会）から、「緊急事態宣言の発令に伴う新型コロナウイルス感染症拡大防止策　各社の対応に関するフォローアップ調査」の結果が公表されました（令和2年4月21日公表）。

調査期間は、令和2年4月14日～4月17日。有効回答社数は406社。
大手企業が中心の調査であまり参考にはならないかもしれませんが、この調査の結果のポイントは次のとおりです。
●貴社では緊急事態発令後の新型コロナウイルス感染症への対応として、テレワークや在宅勤務を導入していますか。
→導入している（従来から導入している場合も含む）が 97.8%など
●現時点における貴社のテレワークや在宅での勤務者の割合（全従業員 に対する割合）をご記入ください。
　→8割以上が36.1%、5割未満が27.3%など
　※各社の従業員数にテレワーク・在宅勤務比率を乗じて試算すると、回答企業の従業員数合計（約115万人）の約66％（約76万人）がテレワーク・在宅勤務と推計される。
●貴社が緊急事態発令後にテレワークや在宅勤務を導入・拡充するにあ たって最も障害となっている事項は何ですか。
　→従業員の業務の性質（情報管理上の懸念も含む）が74.8%、ITなどの設備の不足が18.3％など

　詳しくは、こちらをご覧ください。
＜緊急事態宣言の発令に伴う新型コロナウイルス感染症拡大防止策　各社の対応に関するフォローアップ調査＞
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/036.pdf