首相官邸において令和3年7月21日に開催された「令和3年第11回　経済財政諮問会議」の資料が公表されています。

議事に、最低賃金も含まれており、最低賃金の引上げに向けた環境整備について議論が行われたことが話題になっています。

議長である菅総理は、最低賃金などについて、次のように述べています。

●今年度の最低賃金は、過去最高となる28円の目安額の引上げとなりましたが、今後、地方における議論を経て10月より実施されます。

新型コロナの影響が長引く中で、多くの中小企業は厳しい業況の中にあり、売上の減少や、今回の最低賃金の引上げに伴うコスト増を十分に踏まえ、事業の存続と雇用の維持に向け、丁寧に支援していく必要があると思います。

このため、雇用調整助成金の特例的な助成率を年末まで維持しつつ、事業者の要望の強い、助成金の要件の緩和や事業再構築のための補助率の引上げを行います。

さらに、新型コロナの影響や最低賃金の引上げの状況に対応し、きめ細かな支援を行ってまいります。

これにより、最低賃金の引上げに向けた環境整備を行い、賃金格差の拡大を是正しながら、賃上げの流れを更に強固なものにいたします。

「新型コロナの影響や最低賃金の引上げの状況に対応し、きめ細かな支援を行う」ということですが、具体的にどのような支援が行われることになるのか？　動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和３年第11回経済財政諮問会議／資料＞
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0721/agenda.html

※最低賃金については、資料３－１及び資料３－２をご覧ください。