財務省から、平成31（2019）年4月23日に開催された「財政制度等審議会／財政制度分科会」の資料が公表されました。
今回の議題は、社会保障についてです。
注目を集めたのは、公的年金の支給開始年齢。
希望すれば70歳超に繰り下げられるように制度を改革することが提言されたということです。
一方、働いて一定の賃金を得る高齢者の年金を減額・支給停止する「在職老齢年金制度」の見直しに関しては、年金財政への影響を踏まえて慎重な検討を求めているということです。
これらの内容は、財政制度等審議会が近くまとめる建議（意見書）に盛り込まれる模様です。
政府は、今夏を目途に厚生労働省が行う「財政検証」を踏まえ、年金制度の見直しを進める予定です。
財務省は、政府の議論に、その建議の内容を反映させる考えのようです。
今回の分科会の資料について、詳しくはこちらをご覧ください。
＜財政制度分科会（平成31年4月23日開催）資料一覧＞
