厚生労働省から、令和6年5月20日に開催された「第195回　労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」の資料が公表されました。
今回の議題に、「失業認定におけるデジタル技術の活用について」が含まれており、そこで示された今後の方向性の内容が、報道などで話題になっています。

＜今後の方向性＞

①オンライン面談による失業認定（やむを得ない理由による来所困難者を想定）

・「来所困難者（障害者、難病、介護、子育て中の者等）」の対象に、新たに「管轄ハローワークへの往復4時間超の者」を加えた上で、オンライン面談を令和7年1月から全国で実施。

・市町村取次の対象となっている「離島居住者」に対しては、引き続きオンライン面談を実施することとし、現在、オンライン面談を実施している市町村（延べ41市町村）以外の市町村取次対象となっている市町村（延べ11市町村）についても、協力が得られれば、新たにオンライン面談の対象とする。

②オンラインでの手続のみによる失業認定（失業認定申告書の電子申請のみ）

・令和5年度に開始した「就職支援プログラム対象者」について、令和7年1月から全国で実施。

・令和9年1月予定のシステム改修を見据え、令和7年1月から全国で実施するオンライン失業認定の施行状況も踏まえ、オンラインでの手続のみによる失業認定の対象範囲について検討。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第195回　労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40191.html