令和6年度の地域別最低賃金額の改定の目安については、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024改訂版（令和6年6月21日閣議決定）」及び「経済財政運営と改革の基本方針2024（同日閣議決定）」に配意した、調査審議を行うこととされています。

「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024改訂版」では、最低賃金の引き上げについて、次のような方向性が示されています。

●昨年の最低賃金〔地域別最低賃金（時給）〕の全国加重平均は1,004円と、目指していた「全国加重平均1,000円」を達成した。引上げ額は全国加重平均43円で、過去最高の引上げ額となった。

今年は、昨年を上回る水準の春季労使交渉の結果を含み、労働者の生計費、事業者の賃金支払能力の3要件も踏まえて、最低賃金の引上げ額について、公労使三者構成の最低賃金審議会でしっかりと議論いただく。

労働生産性の引上げ努力等を通じ、2030年代半ばまでに1,500円となることを目指す目標について、より早く達成ができるよう、中小企業・小規模企業の自動化・省力化投資や、事業承継、M&Aの環境整備等について、官民連携して努力する。

また、地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げる等、地域間格差の是正を図る。

今後、数回の議論を経て、令和6年7月下旬にも、中央最低賃金審議会としての目安額が示される予定です。
昨年（令和5年度）を上回る大幅な引き上げが実現するのか、今後の動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第68回　中央最低賃金審議会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40943.html

＜令和6年度　中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第１回）／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40954.html