厚生労働省の令和4年度予算の概算要求関係の資料が公表されました（令和3年8月31日公表）。

これによると、その概算要求額は、一般会計で33兆9,450億円と過去最大となっています（前年度当初予算比8,070億円増）。
そのうち、年金・医療等に係る経費が31兆7,791億円となっており、その大半を占めています。

なお、厚生労働省の令和4年度予算の概算要求の柱は、次の４つとされています（これらを柱として重点的な要求を行う）。
●新型コロナの経験を踏まえた柔軟で強靱な保健・医療・介護の構築
●ポストコロナに向けた「成長と雇用の好循環」の実現
●⼦どもを産み育てやすい社会の実現
●安心して暮らせる社会の構築

このうち、企業実務に特に関連するのは、ポストコロナに向けた「成長と雇用の好循環」の実現といえます。
その実現のために、「雇用維持・労働移動・人材育成等に向けた支援」、「多様な人材の活躍促進」、「誰もが働きやすい職場づくり」について、必要な予算が要求されています。

たとえば、次のような要求が行われています。
・女性活躍・男性の育児休業取得等の促進に178億円
・就職氷河期世代の活躍支援に796億円
・高齢者の就労･社会参加の促進に283億円
・柔軟な働き方がしやすい環境整備、安全で健康に働くことができる職場づくりに309億円
・最低賃金・賃金の引上げに向けた生産性向上等の推進、同一労働同一賃金など雇用形態に関わらない公正な待遇の確保に296億円
など

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和4年度厚生労働省所管予算概算要求関係＞
≫　https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/22syokan/