令和3年5月7日に改訂された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえ、政府は、経済団体に対し、在宅勤務（テレワーク）の活用等による出勤者数の7割削減の実施状況を各事業者が自ら積極的に公表し、取組を促進するよう要請するとともに、公表された情報の幅広い周知について、関連する事業者と連携して取り組むこととしています。

　この度、各企業・団体から令和3年5月18日までに回答のあったテレワーク等の実施状況の公表について、取りまとめが行われ、経済産業省のホームページにおいて公表されました（令和3年5月19日公表）。今後も、一週間ごとの更新を予定しているということです。

　同省では、「今回、第一弾として公表を行った皆様の取組や公表内容も参考としていただきつつ、引き続き、テレワーク等の取組や、回答への御協力をよろしくお願いいたします」としています。詳しくは、こちらをご覧ください。

＜事業者におけるテレワーク等の実施状況を取りまとめました（令和3年5月19日）＞
https://www.meti.go.jp/press/2021/05/20210519002/20210519002.html