令和3年4月1日から、改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳までの就業機会を確保する措置を講じることが各企業の努力義務となります。

　そこで、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、改正法の内容や70歳までの雇用推進に向けて必要な施策、人事制度改定の手順などを掲載した「70歳雇用推進マニュアル」を作成し、これを公表しました（令和3年2月22日公表）。

　同機構では、65歳超の雇用事例を取りまとめた「65歳超雇用推進事例集」と併せて、是非ご活用ください」としています。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜高齢者「70歳雇用推進マニュアル」の掲載について＞
https://www.jeed.go.jp/elderly/data/manual.html