厚生労働省から、「令和3年度雇用均等基本調査」の結果が公表されました（令和4年7月29日公表）。この調査は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的として実施されているものです。

　令和3年度においては、全国の企業と事業所を対象に、管理職に占める女性割合や、育児休業制度の利用状況などについて、令和3年10月1日現在の状況が調査されました。

　ポイントは次のとおりです。

【企業調査のポイント】
●女性管理職を有する企業割合
係長相当職以上の女性管理職を有する企業割合を役職別にみると、次のとおり。
・部長相当職ありの企業は12.1％（令和2年度　13.1％）
・課長相当職ありの企業は20.1％（同　20.8％）
・係長相当職ありの企業は21.0％（同　22.6％）

●管理職に占める女性の割合
管理職に占める女性の割合は、次のとおり。
・部長相当職では7.8％（令和2年度　8.4％）
・課長相当職では10.7％（同　10.8％）
・係長相当職では18.8％（同　18.7％）

【事業所調査のポイント】
●育児休業取得者の割合
・女性：85.1％（令和2年度　81.6％）
・男性：13.97％（令和2年度　12.65％）

　報道では、男性の育児休業の取得率について、「過去最高を更新し13.97％となったこと」、「しかし、政府が掲げている”令和7年（2025年）までに30％”という目標には遠い結果となったこと」が大きく取り上げられています。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和3年度雇用均等基本調査（厚労省）＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r03.html